横浜市で不動産売却を行う会社としてお客様の不安や疑問に丁寧にお答えいたします

売却価格の変更は可能です。販売活動状況などより報告を受け、見学に来る購入希望者が少ない場合や、近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を調整するケースが多いです。

不動産査定には大きく分けて、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があり、周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。 ●机上査定（簡易査定） 周辺の売出事例や成約事例、公示地価などの「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数などの「物件データ」を参考にして、査定価格を算出する方法です。眺望や隣地との距離、内装の程度などは考慮されないため、実査定後に、価格の誤差が生じる可能性があります。 ●訪問査定（現地査定） 営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。「価格データ」と「物件データ」「現地の状況」の3つの視点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。また、営業担当者にその場で質問できるので、より具体的にご売却の流れを知ることもできます。

土地を明け渡すまでの平均的な期間としては、3ヶ月から半年です。人気度や季節柄によって、最短で2週間～1ヶ月というケースもありますが、それは特別な場合と考える方が妥当であるといえるでしょう。

家を売却するとき、少しでもよい状態で売却するために、リフォームを考える方は少なくありません。しかし、リフォームしたからといって必ずしも早く、そして、高く売れるわけではありません。   これには中古マンションの購入者数が増えていることがひとつの原因として挙げられます。財務省の広報誌『ファイナンス』によると、首都圏マンションの成約戸数は、2001年には新築マンションの契約戸数が9万戸弱、中古マンションの成約戸数が3万戸弱とおよそ3分の1だったのに対し、2016年には中古マンションが新築マンションの成約戸数を上回っています。 中古マンションの場合、買主は立地や物件価格を重要視して探していることが多く、リフォームされた高い物件より、リフォームされていない安い物件が選ばれる可能性が高いと考えられます。 リフォーム済物件を探している人もいる もちろん、リフォーム済物件を探している人もいます。とくにフルリフォームした物件であれば、専有部は新築とそう変わらないことが少なくありません。リフォームしても早く高く売れるわけではないとはいえ、内見時の印象をアップできるため、早期売却につながる可能性もあります。 中古物件の売却時には、リフォームについて十分に検討する必要があると言えます。設備や壁・床の老朽化など場合によっては、売却価格は据え置き、リフォームにかける費用を売却のための必要経費と考えることも必要です。   ・一般的にはリフォームは必要ありません。買主の好みの問題もありますので、購入後に買主が負担し、リフォームをするケースが多いです。ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。

住宅ローンが残っていても家を売却することは可能です。   「転勤で引っ越さなくてはいけなくなった」「住宅ローンが払いきれなくなった」 家を売却する理由はさまざまですが、住宅ローンの返済がまだ途中でも家の売却は可能です。   まず前提として、住宅ローンが残っている家を売却するには売却と同時に住宅ローンの残債を一括返済し、ローン契約を終了しなくてはいけません。 住宅ローンが残っているというのは、住宅に抵当権が残っている状態です。 ローン返済が滞ると住宅が担保として差し押さえられてしまうので、住宅ローンが残っている住宅は誰も買ってくれないのです。   それを踏まえたうえで、ローンが残っている家を売却する3つの方法をご紹介します。   【1】売却金で住宅ローンを一括返済する   住宅の売却金で残りのローンを一括返済する方法です。 ローン残高よりも高く売れそうな場合や、売却金と預貯金などの自己資金をプラスして売れる場合もこれにあたります。   住宅の売却金決済日に売却金を受け取ると同時にローン残債を一括返済し、抵当権を抹消して所有権を新たな所有者へ移転します。   【2】住み替えローンを利用する   新しい家を購入して住み替える場合に、ローン残債を新しい家の住宅ローンに一本化する方法もあります。 売却価格がローン残高より低くても、自己資金を用意する必要がないのがメリットです。   ただし新しいローン契約と古いローンの返済を同時に進めるため、タイミングが難しいです。 また、借入総額が大きくなるので、収入によっては審査に通らない可能性も。 月々の返済額が大きくなったり返済期間が長くなったりと、返済の負担も増します。

身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票、登記済権利書、または登記識別情報、固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書、ローン残高証明書、またはローン返済予定表、銀行口座書類、土地測量図・境界確認書、建築確認済証・および検査済証、建築設計図書・工事記録書等、マンションの管理規約、または使用細則など、マンションの維持費等の書類（管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等）、耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等、その他の書類。地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等、購入時の契約書・重要事項説明書などパンフレットおよび広告資料などさまざまあります。